2009年12月16日、政治協商会議北京市第11期委員会の常務委員会が開催された。席上、北京市では工事現場のほとんどで考古調査が実施されていないとして、地下埋蔵文化財の保護強化が決議された。法制晩報が伝えた。

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建設現場では考古調査を実施し、埋蔵されていた文化財を保護することが求められるが、2007−08年に北京市で実施された工事4191件のうち、事前の考古調査を行ったものはわずかに2．3％だったという。「重要な文化財がどれほど破壊されたのか、推測すらできない」のが現状だ。北京市では1993年以来、3回にわたり計36か所を地下文化財埋蔵区に指定し、考古調査をすることを規定している。

常務委員会では第4回の地下文化財埋蔵区の指定を急ぐとともに、新たに「北京市地下文化財保護規定」を制定し、大型建設プロジェクトの着工前には文化財担当部門の認可と建設作業中に文化財を発見した場合にはただちに工事を中止し、考古調査を実施するよう義務づけることを求めている。（翻訳・編集/KT）