2009年12月14日、中国国務院（政府）は同日に行った常務会議で、国内の一部都市で投機的購入によって住宅価格が高騰していることを指摘し、その抑制に向けて対策を強化する方針を打ち出した。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

会議では北京や上海、広東省深セン市といった一部都市で投機目的の住宅購入が増え、価格が高騰しているとして、不動産市場安定のため売買に関する監視を強化し、不動産ローンの規制を強める方針を決定した。

中国では08年後半から不動産業の落ち込みが目立ったが、政府が景気対策と民生改善のために開始した減税策の効果や、金融緩和によって不動産市場に流れ込んだ投機資金により、今年夏ごろから回復傾向が強まった。11月の主要70都市の建物価格は前年同月比で5．7％上昇していた。（翻訳・編集/東亜通信）