2009年12月10日、同日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、同国衛生部と国家食品薬品監督管理局は、現在実施していない妊婦を対象とした新型インフルエンザワクチンの接種について、認可する方向で検討を行っている。

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中国の呼吸器疾病研究の第一人者として知られる広東省・広州呼吸器疾病研究所の鍾南山所長がこのほど、「国内で新型インフルのために死亡した人のうち8％は妊婦だ」と指摘し、早期治療の必要性を訴えていた。この指摘は当初、マスコミが「8割が妊婦」と誤って伝え、後に鐘氏が訂正したことで一層注目を浴びた。

一連の報道に関連して、衛生部は9日、「これまでに新型インフルで死亡した326人のうち、妊婦の割合は13．7％」と発表した。同国では9日までに約3161万人が新型インフルワクチンの接種を受けたが、妊婦と3歳以下の乳幼児は接種対象外となっている。（翻訳・編集/東亜通信）