2009年11月30日、北京日報によると、北京交通大学産業安全研究センターは「2009年中国産業別外資系企業の市場占有率に関する報告」を発表した。同報告によると、過去10年間の第二次産業分野における外資系企業の市場占有率が徐々に上昇しており、平均するとその占有率は3分の1に接近、警戒感が高まっている。

【その他の写真】

現在、中国に進出した外資系企業は60万社以上、世界の500強についてはほぼ全てが進出しており、中国の産業に影響を与えている。エネルギー産業における市場占有率は比較的低かったが、最も高いのが製造業。この10年間で、外資製造業の平均市場占有率は30％以上に及び、特に05〜07年には35％を超えた。08年には一時的に下降を見せたが、なお30％を維持している。特に自動車産業では、エンジン開発分野での株式保有率が78．26％(06年)に達するまでになっている。

08年のデータによると、鉄鋼分野で市場占有率は12．9％に達し、石油化学産業では18．8％に。競争が激しい紡績業では外資系の占有は28％に達した。そのうち、衣類や装飾品については45〜50％に上る。軽工業分野全体では最近10年で37％を超えた。

そして、最も警戒感が高まっているのはIT産業だ。04年以来、80％が占有されており、36％の特許が外資系企業によるものだ。ハイテクノロジーの分野でも70％に達している。

政府関係者は「中国製品の競争力の欠乏こそが憂慮されるべきだ」と語り、「国内の産業が薄利多売形式から抜け出し、技術や開発部門がさらなる成長を遂げることが求められる」と主張した。（翻訳・編集/小坂）