2009年11月18日、韓国紙・朝鮮日報は「中国の液晶テレビの世界シェアが急増している」と題した記事を発表した。環球網が伝えた。

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中国政府は農村部への家電普及を狙い、テレビなどの購入の際に補助金を支給する「家電下郷」プロジェクトを実施。これが奏功して、中国製液晶テレビは世界シェアを急増させている。米調査会社ディスプレイサーチが17日に発表した最新の調査結果によれば、今年第2四半期の16．9％（数量ベース）から第3四半期は21．4％（同）に上昇した。同じ時期の日本製のシェアは35．3％から34．3％に減少。世界第1位のサムスン電子は0．2ポイント減の18．4％、第2位のLG電子は1．0ポイント減の10．7％だった。

テレビ市場全体において、今年第3四半期にシェア2けたを獲得したのはサムスンとLGの2社のみ。サムスンは数量ベースで17．2％に達し、13期連続の世界1位、売上ベースでは21．9％に達し、15期連続で世界1位に輝いた。（翻訳・編集/NN）