2009年11月16日、NEC（東京都港区、矢野薫社長）は、台湾中央気象局から地震観測強化と周辺の環境観測を行うための海洋総合観測システムを受注したと発表した。海外向けでは初の受注で、2011年に完成の予定。

同システムは深さ約1000〜2000メートルの海洋観測点に地震計装置や津波計装置などの海底観測機器を配置し、それぞれの機器からのデジタル情報を光ファイバーの海底ケーブルを通じてリアルタイムで地上に送るもの。台湾中央気象局では台湾東方沖地震の想定震源域の観測を目的に、東北部宜蘭県から45キロメートルの海底ケーブルを敷設する。

NECは日本では1979年に東海沖のケーブル式常時海底地震観測システムを供給。設計から敷設工事までを一括して行っている。今後は台湾での実績を足掛かりに海外事業拡大を目指す。（編集/東亜通信）