2009年10月31日、中国外交部公職課の田学軍（ティエン・シュエジュン）課長は、全国人民代表大会常務委員会弁公庁主催の記者会見に出席し、海外在駐在外交官の数を増やす方針を明らかにした。中国新聞網が伝えた。

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田課長によると、米国の2万5000人、英国の1万9000人、フランスの1万人弱という数に比べ、中国の外交官の在外スタッフは5000人余り（うち中国外交部所属は2500人強）と少ないとして政府が増員を指示したことを明かした。

31日に全国人民代表大会常務委員会で可決された外国駐在外交官法によると、外国籍の配偶者、または外国の長期在留許可、永住許可を取得した配偶者を持つ外交官は赴任が許可されないことも定められた。（翻訳・編集/KT）