2009年10月27日、法制晩報によると、市場調査大手の零点研究諮詢集団（Horizon）が行った調査結果から、昨年の金融危機以降、中国の約8割の都市部世帯で収入が増えておらず、今年1−5月の収入も昨年と比べ減少傾向にあることが明らかになった。

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調査は北京、上海、広州（広東省）、ハルビン（黒竜江省）、青島（山東省）など10都市で、24〜45歳の都市住民3295人を対象に会場調査（CLT）方式で行われた。それによると、2007年と比べ、2008年に「世帯収入が減少した」という都市部世帯は27％。「基本的に変わらない」という世帯は52．6％で、両者を合わせると実に79．6％の世帯で収入が増えていないことになる。

また、今年1−5月の状況を前年同期と比べると、収入が減少した世帯は31％にまで増加。「基本的に変わらない」という世帯は54．4％で、85％以上の世帯で収入が増えていないという結果に。また、金融危機が発生してから今年5月まで、平均30％の都市部世帯で消費支出が減少しているという結果も出ている。（翻訳・編集/岡田）