2009年10月19日、華字紙・日本新華僑報（電子版）によれば、前原誠司・国土交通相は名古屋市で中国国家旅游局の邵[王其]偉（シャオ・チーウェイ）局長と会談し、中国人向け個人観光ビザの発給条件を緩和する意向を示した。

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会談は同市で開かれた第4回「日中韓観光大臣会合」に先立ち行われた。前原大臣は先週、訪日外国人客数を「20年までに2000万人」としていた従来の政府目標を16年に前倒しする考えを示していたが、その実現に向けた第1歩として、これまで「年収25万元（約330万円）以上」の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給条件をさらに緩和する意向を示した。昨年来日した中国人観光客は約100万人に上ったが、ビザ発給条件を緩和することでさらなる増加が期待される。

シャオ局長は日本の旅行会社の現地法人が中国で、中国人向け訪日旅行業務を行うことを段階的に解禁する意向を示した。まずは信頼性と実績、管理能力がある会社から許可を出したいとしている。（翻訳・編集/NN）