2009年10月15日、中国商務部は同日の記者会見で、今年9月の全国1000社の主要小売企業の売上高が前年同月比10．6％増で、伸び率が8月より1．4ポイント上がったと発表した。農村部での家電普及政策などが全体の伸び率を押し上げていることを指摘し、「国内消費は安定的かつやや大きな成長を維持している」と評価した。

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中国政府は世界金融危機のあおりを受けた内需縮小を回避するため、経済成長で都市部に遅れをとる全国の農村部で、家電製品の普及策を実施している。テレビや冷蔵庫、パソコンなど指定の製品の購入に補助金を出す制度で、商務部によれば、この制度の対象となる製品の1―9月の販売額は388億元（約5162億円）。月ごとの伸び率は平均で38％に達したという。（翻訳・編集/東亜通信）