2009年10月10日、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は「中国経済形成分析と09年の予測秋季報告」で、今年の国内総生産（GDP）成長率は8．3％前後になるとの予測を発表した。11日付で中国新聞網が伝えた。

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「報告」によると、中国政府による一連の景気刺激策の下、固定資産投資による内需拡大が成長率維持の大きな原動力となる。今年通年の社会固定資産投資総額は前年比34．4％増の22兆7400億元（約300兆5200億円）に達する見込み。

同院数量・技術経済研究所の汪同三（ワン・トンサン）所長は、09年のGDP成長率は8．3％に達し、政府目標の「8％成長率の維持」を達成できるとした。10年には9％台にまで回復し、成長速度はさらに加速するとの見方も示した。

今後の物価情勢については、「今年と来年の2年間は明らかなインフレは起こらない」とした。また、今年の消費者物価指数（CPI）はマイナス成長が続くが、来年には3％前後のプラスに転じるとの予測も示した。（翻訳・編集/NN）