2009年10月10日、中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は、国際テロ組織アルカイダによる「威嚇」を受け、中国は国家の安全及び国民の生命と財産の安全を守る能力を有していると言明した。10日、環球網が伝えた。

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7日、アルカイダは中国政府が新疆ウイグル自治区においてイスラム教徒に民族的、宗教的弾圧を加えていると非難、中国はイスラム教徒の敵であり「聖戦」を開始するとのビデオメッセージを発表した。アルカイダは7月5日のウイグル暴動後、中国人を対象とした報復を発表するなど「威嚇」を続けている。

馬報道官は、中国がイスラム教徒に民族的、宗教的弾圧を加えているとの主張に反論、「新疆ウイグル自治区は少数民族自治区であり、民族の平等と宗教の自由が保護されている。また経済も健全かつ急速な成長を続け、各種社会事業も長足の進歩を遂げるなど、各民族は発展の成果を享受している」と主張した。（翻訳・編集/KT）