2009年9月25日、国際金融報は劉欽仁（リウ・チンレン）氏、劉正民（リウ・ジョンミン）氏のコラム「間もなく迎える人口転換：昨日の日本は明日の中国か？」を掲載した。

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1970年代、オイルショックの傷が癒えぬ中、世界経済復興の先導者として期待されたのが日本だった。米国の強い要求の下、日本は金融自由化と積極的な財政政策を展開した。貿易黒字の更なる拡大もあって円高ドル安が進行した。とりわけ1985年のプラザ合意は大きな転換点となった。円高にともない海外のホットマネーが流入、株価も土地価格も激しく上昇しバブル景気が訪れた。

しかしバブルはいつまでも続くものではない。不幸なことにバブル崩壊とほぼ同時に日本政界は安定を失い、一貫性のある政策を採ることができなかった。さらに不幸なことに労働人口の増加基調が終わる人口転換も時を同じくして迎えてしまった。今や日本の経済成長率は先進国中最低にまで落ち込み、度重なる財政出動の引き替えとしてGDP比180％という空前の規模の借金を抱えることになった。もはや日本はかつての高度経済成長を取り戻すことはできないだろう。米国に取って代わる世界一の経済大国になるという夢は実現不可能となった。

今、中国も歴史の十字路に立っている。10年後に迎える人口転換、経済の急成長、人民元レートの上昇基調と、中国はかつての日本と同様の条件を備えつつある。資本市場開放と人民元の自由兌換も時間の問題と言えるだろう。ならば明日の中国は今の日本と同様の道を歩むのだろうか？それともまったく新しい道を切り開けるのだろうか？（翻訳・編集/KT）