2009年9月7日、「中国証券報」によると、「2009年中国のベスト500企業」が発表され、該当500社の純利益の合計が1706億ドルに達したことがわかった。

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1706億ドルは前年比12．4％減。しかし84．67％減少した米500社の989億ドルを大きく超え、初めて米国を上回った。

だが政府や業界内にはこれに浮かれた空気はなく、「警告」の声が飛び交う。たとえば「中国の企業は大きいだけで強い体質を持っていない」「今のうちに管理体制と統合再編などに取り組む必要がある」などだ。

今年、500社は規模拡大の傾向が目立つ。営業収入は19．7％の増加を記録したものの、純利益は減少している。それにともなって利益率も1．7％減少した。

同報告によると、中国の大企業のマクロ経済における状況判断力と適応力はまだまだ低く、高コスト時代の発展の方向性が明確でないという。中国企業連合会の王忠禹（ワン・ジョンユー）会長も、これに危機感を覚え、「新技術と新産業に着目し、盲目的な事業拡大と決別すべきだ」と述べる。

さらに、同報告は、中国の大企業が普遍的に抱えている問題点として、市場競争が不十分なこと、企業の同質化現象が顕著であるにもかかわらず買収・合併も困難なことなどを挙げた。（翻訳・編集/津野尾）