2009年8月25日、東レ（東京都中央区、榊原定征社長）は中国藍星（集団）股フン有限公司（北京市朝陽区）と北京市に水処理事業の合弁会社「藍星東麗膜科技（北京）有限公司」を設立したと発表した。資本金は約35億円で180人を雇用し、水処理膜製品の製造・販売と輸出入を行う。

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新会社は24日、北京市順義空港工業開発区で工場の起工式を行った。工場への設備投資額は約75億円で、2010年4月から逆浸透（RO）膜の製膜・組み立てを逐次、開始する計画だ。東レグループはこの工場の稼働により、日本、米国の工場と合わせて逆浸透膜エレメントの年間生産能力を1．5倍に引き上げる。

合弁相手の藍星は中国化学工業大手、中国化工集団公司傘下の中核的企業集団で、樹脂・特殊化学品事業などを展開。グループ内に持つ中国最大手の水処理エンジニアリング会社が、国内で廃水再利用と海水淡水化事業を行っている。

経済成長が続き、工業での水需要が急増する一方、北部を中心に水の供給不足も起きている中国で、RO膜の需要は年20％以上の勢いで成長するとみられる。東レでは同国のRO膜市場が5年後に500億円に拡大するとみて、シェア30％を目指す。（翻訳・編集/東亜通信）