2009年8月19日、中国国務院（政府）は同日に行った常務会議で国内中小企業の成長支援策を討議し、公平な市場競争環境の整備や融資拡大のための対策などを実施する方針を示した。

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会議では中小企業を「国民経済と社会の発展の重要な原動力」と位置付け、08年下半期以降の景気減速を受けて政府がとってきた支援策よりもさらに踏み込んだ対策が必要だとの認識が示された。中国では現在、多くの中小企業を含む民営企業が国民の主な就業先となっており、民営企業の就業人口は全体の75％に上っている。

会議では具体的な対策として、（1）公平な競争環境を整えるため市場への参入基準を下げる（2）政府による買い付けでの支援策策定（3）小規模企業に融資を行う金融機関への補助金支給（4）中央予算からの支援資金の拡大（5）技術革新の支援――などを挙げた。（翻訳・編集/東亜通信）