2009年8月13日、羊城晩報によると、広東省広州市の公安当局はこのほど、娯楽施設の従業員に対する「写真」「指紋」「DNA」「身分証明書の情報」「筆跡」の5項目の情報の収集を開始した。当局は今後、犯罪歴の無い者に対して「娯楽施設就業資格証」を発行する予定で、娯楽施設の従業員には資格証の携帯を義務づける方針だという。こうしたやり方に対し、一部の市民からは職業差別などの意見も挙がっている。

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同市白雲区のある派出所では、管轄区域内のカラオケやダンスホールなどの従業員4233人から5項目の収集をすでに完了した。同派出所の副所長は「治安維持や娯楽施設の監督強化に大いに役立つ」と話し、効果に期待感を示している。

しかし、こうしたやり方に対し、一部の市民は「公共の利益に名を借りてプライバシーを侵害すべきでない」「娯楽施設の従業員に対する一種の職業差別だ」など、疑問を投げかけている。また一方では、「指紋やDNAの採取によって犯人の検挙率が高まるだけでなく、犯罪の抑止力にもなる」と支持する声もあり、市民の間で議論が起こっている。

同市公安局には1992年にDNA実験室が設置され、現在中国国内でも最も権威のあるDNA鑑定機構の1つに数えられている。同実験室にはDNAデータだけで約30万件、指紋データは300万件以上保管されており、これまでに犯人の検挙だけでなく、被害者や身元不明者の身元割り出しなどに大きな成果を上げてきたという。（翻訳・編集/HA）