2009年8月13日、シンガポール華字紙「聯合早報」によると、日本政府が推し進めている「留学生30万人計画」により、中国では日本留学が大ブームとなっているが、中国人留学生の急増で日本社会は警戒の色を強めているという。

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それによると、2008年に福田康夫前首相が提唱した「留学生30万人計画」は、国際競争力の向上と優秀な人材の確保を目的に策定された。これにより過度に厳格で煩雑な日本の入国手続きや教育機関の受け入れ体制などが見直されることになったが、この政策に最も敏感に反応したのが中国で、日本留学ブームが起きているという。

入国管理局の統計によると、今年4月に日本に入国した中国人留学生は1万2000人で、前年同期比4000人の増加となった。吉林省のある日本留学斡旋所は連日大盛況で、同斡旋所が開設した日本語学校の学生も2倍に増えたという。また、関係者は「日本大使館に提出するビザ申請も、これまでなら半数が不許可だったが、今年はほぼ100％ビザが下りている」と話している。

1980年代に提唱された「留学生10万人計画」では、当時1万人しかいなかった外国人留学生を21世紀初頭までに10万人に増やすことを目的に策定、03年にこれを達成した。その結果、学費や生活費捻出に苦しむ中国人留学生による犯罪が多発し、大きな社会問題に発展した。このため「『留学生30万人計画』には留学生の心理面、生活面を支援する体制を全国的規模で整備する必要がある」という切実な声が日本国内で大きくなっている。加えて不景気による厳しい雇用状況下の日本で、留学生の急増は失業問題の悪化につながるとの見方も広がっている。（翻訳・編集/本郷）