2009年8月10日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーが発表した「世界で最も危険な10か国・地域」で、米国と中国がそれぞれ1位と2位に選ばれた。国際在線が伝えた。

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記事は、世界最強である米国は「正義を守る」ことを第一にしているが、実は過去10年間、最も攻撃性のある国家であったことは否めないと指摘。また、米経済のミスが全世界を金融危機に陥れたにも関わらず、いまだに有効的な解決策を示していないと指摘。人類に脅威を与えているのはテロリストなのか、それともウォール街の危機なのか？と疑問を呈している。

また、中国は今のところ、米国など他国にとって軍事的脅威とはなっていない。だが、政治、経済、軍事面における影響力はどんどん増大していることから、堂々の2位に選ばれた。

3位以下はパキスタン、ロシア、イラン、イスラエルとパレスチナ、ナイジェリアとコンゴ、欧州連合（EU）、イラクとサウジアラビア、ベネズエラの順。（翻訳・編集/NN）