2009年8月7日、中国の国家発展改革委員会（発改委）、財政部などは同日に開いた記者会見で現在の国内マクロ経済情勢について説明し、08年後半から世界景気の後退を受けて落ち込んだ国内経済が、改善に向かう兆しが顕著になってきたとの見方を示した。

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会見で発改委の代表者は、これまでに国がとった一連の対策の効果が出ていることを強調。ただ一方では外需の低迷が続き、内需拡大についても問題が多いため、経済成長の力が不足していることを指摘し、「今後もこれまでの『積極財政策』と『程度に緩和した金融政策』を堅持していく必要がある」と述べた

また、中国人民銀行（中央銀行）が先に金融政策に関して「市場手段を通じた微調整を行う」と表明したため、「国が金融引き締めに動くのではないか」との見方が強くなっていることについては、人民銀行の蘇寧副総裁が「政策の方向性の微調整ではなく、その力の入れ具合を微調整するということだ」と説明した。（翻訳・編集/東亜通信）