2009年8月6日豪華字紙・星島日報によると、米ニューヨーク市衛生局とアメリカ疾病予防管理センターは今月4日に米同時多発テロ事件（911テロ）後遺症に関する報告書を発表した。被害者には多くの中国系米国人も含まれており政府の支援が必要だと人権団体関係者はコメントしている。6日、中国僑網が伝えた。

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2007〜08年に調査が行われた。03〜04年の調査のフォローアップに当たる。消防隊や付近で働いていた人々、たまたま通りすがった者など4万6000人以上を対象としている。

報告によると、事件現場にいた人々の不安障害発症率は通常の4倍にも上るという。注目すべきは前回調査時は14％だった発症率が19％と上昇していること。特に観光客や通りすがりの人々が23％と高い数値を示した。しかしそのうち52％が過去1年以内に治療を受けていないという。また消防隊などを中心に喘息の症状を示しているケースも多い。

アジアアメリカ法律支援処所属の弁護士は、報告書は決して意外な結果ではないとコメント、調査結果をもとに政府は長期的な支援を目指す法律を制定してほしいと話した。（翻訳・編集/KT）