2009年8月6日、中国国家統計局は記者会見を開催、ネットユーザーから強く批判された同局の統計値について説明した。6日、中国新聞網が伝えた。

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7月29日、国家統計局は今年上半期の都市労働者平均収入を発表した。1万4638元（約20万4000円）と前年同期比で12．9％増加、国内総生産(GDP)の伸び率を上回っていると伝えられた。発表後、ネットでは統計値があまりにも実感からかけ離れているとの批判が相次いだ。金融危機は中国にも大きな傷を与えており、とても信じられる数値ではない、と統計の信頼性が問われていた。

同局人口就業課の馮乃林（フォン・ナイリン）課長は、給与統計は都市部の公的機関、国有企業や株式会社、外資系企業、香港・マカオ系企業などを対象としたもので、他の民間企業、個人事業者、非正規労働者は統計に含まれていないと説明した。都市部労働者3億人のうち調査対象は1億3000万人に限定されているという。

また、高い伸び率を示しているとはいえ昨年からは5．1ポイント下落したこと、教育関係者の給与伸び率が16．1％と突出するなど公的機関の伸び率が企業より大きい傾向をあげ、統計値と実感との乖離を説明している。

同局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長は、インターネット時代となった今、統計値は社会各界からの注目を集めていると話し、こうした記者会見を通じて政府統計への信頼を高めていきたいと述べた。（翻訳・編集/KT）