2009年7月22日、国際先駆導報は、海外メディア、多国籍企業、情報機関が中国のネット世論に注目していると報じた。

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7月12日、韓国紙・朝鮮日報は中国のネットユーザーが「南京大虐殺は主に韓国人の仕業」と唱えていることを紹介した。ところが同紙が取り上げたネット掲示板の書き込みは3年も前のもの。その時点で書き込みの真偽を疑うコメントも多かったという。あるネットニュースの編集者は「そんなに深刻な問題だろうか」と疑義を呈し、「もし朝鮮日報の報道がなければこうした意見があったことすら知らなかった」とコメントしている。

中国人ネットユーザーの声に注目しているのは韓国以外のメディアも変わらない。AP通信のある記者は中国でのニュースの探し方は「まずはネットだ」と語ったという。隣国の日本、韓国は特に中国世論への関心が高く、ネットの意見が数多く紹介されている。

また多国籍企業もネット世論に注目しているという。いつ風評被害の対象になるか分からないとの不安があるからだ。昨年、米著名女優のシャロン・ストーンが「四川大地震は因果応報（カルマ）だったのでは」と発言した。問題発言は前後をカットされ意図が誤解されるような形で報じられたものだったが、広告キャラクターに起用していたクリスチャン・ディオールの不買運動に発展する騒ぎとなった。

また国際先駆導報によると、各国軍事機関はネットでの情報収集を強化しているという。2004年には中国新型潜水艦の写真がある軍事専門サイトに流出した。情報を追っていた米情報機関は何の苦労もなしに写真を手に入れることができたという。ある中国軍事専門サイトの管理人によるとアクセスの30％は海外からのもの、大部分が米国からだという。（翻訳・編集/KT）