2009年7月21日、中国の少数民族政策を担当する国家民族事務委員会の呉仕民副主任は北京で行った記者会見で、今月5日に起きた新疆ウイグル自治区の大規模暴動に関して「中国の民族政策とはまったく関係がない」との認識を示した。会見は「中華人民共和国成立後60年の改革開放と民族政策の進展」をテーマにしたもので、暴動発生などを受け、当局による少数民族政策の正当性をアピールする目的がある。

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会見で呉副主任は国内メディアから「一部海外メディアは新疆での暴動が（抑圧的な）中国の民族政策と関連があると伝えている。今後、中国の民族政策を調整することはあり得るか」との質問を受けると、関連性の指摘を真っ向から否定。その上で、「中国の民族政策は民族の団結と平等、調和を促進するもので、暴力事件とはまったく関係がない」と強調した。

「政策とは関係がない」とする理由については、「ウイグル族の分離独立運動は76年も前から常にあったもので、今に始まった訳ではない」と述べた。

今後についても「中国は有効かつ成功している民族政策を堅持する」として、「時代の流れによって政策を改善していく用意はあるが、一つの事件、ある一カ所での暴力事件によって放棄することはない」と主張した。（翻訳・編集/東亜通信）