2009年7月11日、モスクワ市当局が先月29日に不法滞在取締りなどの目的で、市内最大の日用雑貨品の卸売り市場・チェルキゾフスキー市場を閉鎖したことに関連し、移民問題を扱うロシア移民聯合会は、このままでは中国人商人やベトナム人商人など10万人以上が失業するだけでなく、社会不安を引き起す可能性があると指摘した。環球時報の13日付の報道。

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ロシア紙・コメルサントは11日、ロシア移民聯合会の声明として「チェルキゾフスキー市場の閉鎖によって爆発的な危険を引き起す可能性がある」と紹介。同聯合会によると、市場の閉鎖によって10万人以上が失業し、犯罪率が急上昇する可能性がある。また、市場内に商品などが残されたままのため、大部分の商人は当面モスクワに残る可能性が高く、深刻な問題になるだろうとしている。

8日には中国人商人約150人が不法滞在の疑いで逮捕され、9日には中国人商人1500人が市場への突入を試みるなど事態は混乱を極めている。ある中国商人は「市場が再開されるのかどうかもわからない」と不満を口にする。また、別の中国商人は「中国人商人全体の損失は21億ドル以上になる」と見積もっており、すでに一部の企業が倒産していると話す。

こうした状況に、ロシア政治分析センターの専門家は「チェルキゾフスキー市場は社会各方面に深くかかわっているため、閉鎖するだけでは不法滞在の問題も含めて何の解決にもならない」と語り、「失業した移民商人の大量残留は深刻な問題だ」と指摘した。しかし、モスクワ市当局は頑なな態度を崩そうとせず、市場に残された商品の搬出などで中国人商人などに協力する予定はないとしている。（翻訳・編集/HA）