2009年7月11日、トルコのエルドアン首相はウイグル暴動について触れ、「（漢民族の移住など）同化政策をやめるよう働きかける」と発言した。10日には「ジェノサイド」だとも強く批判している。12日、環球時報が伝えた。

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昨年のチベット暴動と比べ、欧州諸国のウイグル暴動への反応は鈍い。金融危機からいち早く回復した中国との友好関係を保ちたいため目立った反応を控えているとも伝えられる。そうした中、トルコの中国政府批判は突出したものとなっている。

環球時報は中国現代国際関係研究院の李偉（リー・ウェイ）氏のコメントを掲載した。李氏は「1984年から2008年にかけてトルコは3万2000人ものクルディスタン労働者党党員を殺害している。中国に限って別の基準を当てはめようとするのはほとんど政治上の精神錯乱というよりほかならない」と批判した。（翻訳・編集/KT）