中国人実習生への賃金未払い・人権侵害が急増=服飾、機械業界で多発―日本

配信日時:2009年7月13日(月) 17時30分
中国人実習生への賃金未払い・人権侵害が急増=服飾、機械業界で多発―日本
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13日、日本で働く中国人技能実習生に対する残業代の未払いや規定外労働、人権侵害が急増し、支援団体に相談するケースが今年になってすでに20件も発生しているという。写真は江蘇省海安県の縫製工場。
2009年7月13日、日本の華字紙「中文導報」はこのほど、日本で働く中国人技能実習生に対する残業代未払いや人権侵害が急増したと伝えた。

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広島県福山市の支援団体「福山ユニオンたんぽぽ」には今年に入ってすでに20件の相談が寄せられており、昨年1年間の相談件数12件と比べると大幅に増えていることがわかる。今年6月には「残業代を払ってくれない」と訴える中国人女性2人が同団体に電話。事務所が2人をかくまって、会社との交渉にあたった。

2人は2006年に来日し、日本語の研修も受けぬまま今年8月までの契約で福山市の縫製工場で過酷な労働を強いられていた。繁忙期には毎日午前8時半から午後11時まで働かされたが、残業代はわずか300円から400円しかなく、最低賃金を大幅に下回っていた。2人は「パスポートを取りあげられていることや残業代が少ないことを雇い主に訴えれば、即『中国に帰すぞ』と脅される」と話している。同団体の武藤委員長は「100万円以上の賃金未払い金を支払った会社もあった」と話し、こうした不正行為が日本社会にはびこっていることを嘆いた。

法務省の発表では、2008年に外国人研修生、実習生に対する賃金未払いや人権侵害などの不正行為ありと認定された企業は452社で過去最多を記録。その多くが「服飾、紡績」と「金属、機械」の2業界で発生していた。(翻訳・編集/本郷)
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