2020年1月16日、中国メディアの中国台湾網によると、中国大陸から台湾への個人旅行用の渡航許可が今月末で期限切れになることに関連し、台湾では観光外貨収入の月間損失額が約45億台湾ドル（約165億円）に上るとの試算が出ているという。

中国は昨年8月1日から、台湾への個人旅行用の渡航許可の発行を当面停止している。

台北市の旅行業界関係者によると、昨年1月の中国大陸から台湾への個人旅行者数は延べ約10万人だったが、今年1月は約2万人にまで減少するとみられている。

渡航許可の有効期限は6カ月のため、昨年7月末に取得した場合、今年1月末で有効期限が切れる。中国が台湾への個人旅行用の渡航許可の発行を再開しなければ、2月以降、中国大陸から台湾への個人旅行者は「ゼロ」になる。

台湾の交通当局によると、2018年に中国大陸から台湾を訪れた旅行者の1人・1日当たりの平均消費額は211．68米ドル（約2万3000円）だった。平均滞在日数7～11日で試算すると、中国大陸から台湾を訪れる旅行者が1人減るごとに、台湾の観光外貨収入は4万5151台湾ドル減ることになる。月に10万人減れば、約45億台湾ドルが失われる。年間の旅行者数がゼロになれば、少なくとも約540億台湾ドルが失われることになる。（翻訳・編集/柳川）