2009年7月1日、国際連合世界食糧計画（WFP）のトーベン・デュエ平壌事務所長は北京で、北朝鮮への食糧支援を当初の計画より大幅に削減したことを明らかにした。国際社会からの寄付金不足に加え、北朝鮮側から支援活動を縮小するよう要請があったためだという。2日付で東方早報が伝えた。

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WFPは昨年10月から、620万人を対象とした5億ドル（約480億円）規模の食糧支援を予定してきたが、今回その対象を227万人に削減した。国際社会からの寄付金は現在までに予定額の15％にあたる7500万（約72億円）ドルしか集まっていない。特に北朝鮮が5月に核実験を強行した後は、一切の寄付が途絶えたという。

WFPが昨年発表した報告によれば、北朝鮮では総人口の3分の1を超える約870万人が食糧支援を必要としている。デュエ所長は現状について、「非常に深刻だ。多くの人が飢えに苦しんでいる。野生の草などを食べてしのいでいる人もいるほどだ」と述べた。

デュエ所長によれば、北朝鮮側から支援活動の縮小要請があったが、具体的な理由についての説明は一切なかった。北朝鮮はこれまで131拠点での活動を受け入れていたが、その範囲を一気に57拠点に減らすよう要請してきたという。（翻訳・編集/NN）