2009年6月30日、中国工業情報化部は当局が翌7月1日から国内販売のパソコンに搭載を義務付けると発表していたインターネット検閲ソフト「グリーン・ダム」について、「搭載は延期してもよい」との認識を示した。「一部企業が準備不足であるため」としている。新華社が伝えた。

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工業情報化部の報道官は30日、「ソフトの欠陥については既に対策をとっており、今後も改良を加えていく」と表明。義務化の撤回はせず、「各界からの建設的な意見を歓迎すると同時に、安全なネット環境を作るという我々の作業に対して支持と協力、評価を求める」とした。

「グリーン・ダム」は当局の指導のもとに開発されたフィルタリングソフトで、当局は6月初旬までに搭載義務化を発表。その導入目的については青少年に悪影響を与えるポルノなどの有害サイトへのアクセスを遮断すること、と説明していた。

ただ発表後、国内外で「ネット検閲の強化だ」と指摘する声が上がったほか、海外メディアが続々とその欠陥を明らかにしていた。（翻訳・編集/東亜通信）