2009年6月29日、多国籍企業が企業本部を中国北京市に設置する場合、市が最高1000万元（約1億4000万円）の補助金を支給することが決まり、北京市商務委員会がその実施条例を公布した。法制晩報の報道。

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条例によると、補助金額は最高1000万元で、初年度のオフィス賃貸料の30％を補助。自社ビルを建設あるいは購入する場合、1平米あたり1000元（約1万4000円）の補助が支給される。また、年間営業収入が10億元を超える地区本部については、最高1000万元の奨励金が支給されるほか、地区本部の責任者1名に対して市政府名義で毎年最高100万元（約1400万円）の奨励金が支給される。

このほか、条例には市に優秀な人材を呼び込む政策についても具体的に示されており、ビザの取得や在留に便宜が図られることが明らかになっている。地区本部の幹部職員については学歴や年齢などの制限を設けず、北京市の戸籍が取得可能となり、外国籍の幹部職員も、5年以内のマルチビザや居留許可証が発行されるという。（翻訳・編集/岡田）