2009年5月23日、中国では第3回目となる通信業界再編が正式に発表され、携帯キャリア企業が大手3社(チャイナ・モバイル/チャイナ・テレコム/チャイナ・ユニコム)に絞られることとなった。今年1月に中国工業・情報化部が、この3社を対象に第3世代(3G)携帯電話の運用ライセンスを発給、一部で試験運用も開始している中、今回の業界再編は各社の苛烈なシェア争いをさらに掻き立てている恰好だ。中国の大手調査会社・CTR市場研究の特別提供記事。

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3G（第3世代携帯電話）のサービス開始の本格化を期して、日増しに露出が強まっているのが関連広告だ。3Gサービスに関する業界全体の広告投入額は、09年4月のひと月で5億1200万元(約71億4380万円)に達している。その結果、CTR市場研究の調査によれば、80％のユーザーが「“3G”という言葉を知っている」と回答、「“3G”を知らない」と答えたのは14％にとどまった。しかしながら、「“3G”とは何か具体的に知っている」のはわずか12．3％、残り73．6％は「実はよく知らない」としていることもわかった。認知度は広まっているものの、理解度に関しては不十分という状況になっている。

この理由には、3Gサービスの具体的内容を啓蒙する広告戦略がまだ十分に練られておらず、ほとんどの広告が企業やブランドのイメージ広告にとどまっていることが挙げられる。09年4月現在、関連広告の70％がイメージ広告、残り30％が製品や料金体系の説明広告となっている。

その結果、消費者に対する「3Gサービスへの意向」を調べたところ、思わしくない結果が露見した。「今後1年以内に3Gサービスを利用したいか？」との問いに、「はい」と回答したのはわずか30．5％。残り33．9％は「様子を見る」、35．6％は「いいえ」と回答した。

ただし、5月の業界再編後、チャイナ・モバイル(中国移動)、チャイナ・テレコム(中国電信)、チャイナ・ユニコム(中国聯通)の3社ともに全国区での広告展開を開始している。全国民をターゲットユーザーとした“わかりやすい”広告の登場も期待できるかもしれない。(翻訳・編集/愛玉)

■CTR市場研究

本社を北京に置く中国の大手調査会社。国内最大の調査網を持ち、市場調査と分析、コンサルティングを業務とする。消費者指数、消費動向、メディア戦略、医療、自動車、金融、電子通信機器などの幅広い分野で展開する。