2009年6月17日、粉ミルク販売メーカー・施恩(広州)嬰幼児栄養品有限公司はウェブサイトに謝罪文を掲載した。同社はあたかも米企業子会社であるかのように自称していたが、実際は完全な中国企業であるとの疑惑がかけられていた。謝罪文は消費者に誤解を与えていたとして、疑惑を認める内容となっている。18日、京華時報が伝えた。

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もともとの企業紹介によると、施恩(広州)嬰幼児栄養品有限公司は「世界的な食品企業」米施恩（SCIENT）社が設立したとされていた。しかし先日、ある消費者が米国では施恩社製粉ミルクは販売されておらず、虚偽の広告であるとして施恩(広州)嬰幼児栄養品有限公司及び北京カルフールを提訴した。

これを受け同社は謝罪文を発表、同社は米施恩社から商標の使用許可を受けた中国企業であること、これまでは「一流の製品を作り上げることが重要だと考え企業背景については十分に説明してこなかった」と述べ、消費者に誤解と不安を与えたことを謝罪した。

また同社は原料は100％輸入品であると宣伝していたが、同社製造品からメラミンが検出され国内産原料を使用していたことが明らかになっている。これについて同社は、今年1月1日より原料はすべてニュージーランド、オーストラリアからの輸入品を使用していると発表した。

毒ギョーザ事件、メラミン汚染粉ミルク事件など相次ぐ食の問題に不信感を抱いているのは、日本の消費者だけではなく中国の消費者も同じで、外資系のブランドには絶大な信頼感がある。同社の行為は消費者の不安を逆手にとっての詐欺商法と批判されており、注目を集めている。（翻訳・編集/KT）