2009年6月16日、国際在線は記事「北朝鮮の三大収入源が途絶か：謎に包まれた黒い収入」を発表した。

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12日、国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁決議1874号を採択した。同決議は武器の禁輸、金融制裁、貨物検査などの措置を定めたもの。厳格に運用されれば北朝鮮の主要収入源を途絶する可能性が高いという。

収入源の一つは貿易、なかでも武器輸出は大きな比率を占めている。韓国紙・東亜日報によると、昨年は中東、アフリカ向けの武器、ミサイル技術の輸出が1億ドル（約96億円）に達した。米紙・ウォールストリートジャーナルによると、武器輸出総額は年15億ドル（1440億円）に上るという。米議会の報告書では2000年から2008年の武器輸出額は10億ドル（約960億円）、世界第11位の武器輸出国となっている。

もう一つの収入源となっているのが外国からの援助。こちらも大幅な落ち込みが予想される。特に李明博政権が誕生してからというもの、韓国の援助が大きく減少している。ただし一部人権団体は人道援助継続を宣言している。

貿易、援助のほかに、北朝鮮には謎に包まれた「黒い収入源」が存在する。ドラッグ、偽造紙幣、偽造タバコの販売がそれにあたる。2007年、米国会の報告書によると、北朝鮮が犯罪活動によって得た「黒い収入」は年10億ドル（約960億円）にものぼるという。（翻訳・編集/KT）