2009年6月11日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米下院は10日、北京の米国大使館内にチベット担当部門を設立する案を可決した。環球時報が伝えた。

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報道によると、在中国米国大使館内のチベット担当部門設置は、中国のチベット自治区及びチベット族居住地の政治、経済、社会の発展に関する情報収集を目的としているが、法案はさらに米政府各部門のチベット問題に関する協力も要請しているという。なお、米下院では先ごろラサに領事館を設置する法案も可決されているが、領事館の設置には中国政府の認可が必要となる。

中国現代国際関係研究院の馬加力（マー・ジアリー）研究員は、米国はチベット問題により中国の内政干渉を強めようとしていると指摘、50年代のチベット動乱や60年代の亡命チベット人のスパイ活動には米国の支援があり、90年代に入ってからもダライ・ラマへの支援を強化しているとし、今回の米議会の措置は米中関係にとって大きなマイナスになる可能性が高いと話している。（翻訳・編集/岡田）