2009年6月10日、中国工業情報化部はこのほど、7月1日以降に中国国内で販売されるパソコン全製品に当局指定の「緑[土覇]花季護航」と呼ばれるフィルタリングソフトの搭載を義務化すると発表した。この義務化はインターネット情報の検閲などにつながる恐れがあり、メディアやネットユーザーの間で大きな注目を浴びている。中国新聞社が伝えた。

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中国政府は、同ソフトの搭載義務化は未成年者による「有害サイト」へのアクセス防止が目的としている。ソフトは工業情報化部を中心に106のサイトで無料ダウンロードが可能。09年5月末現在、すでに全国2万967の小中学校のパソコン261万8000台に搭載され、サイトでは計717万2500回のダウンロードが行われたという。政府担当者は「ダウンロードは個人の自由。個人情報の収集を行うことはない」と語る。

中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は9日の定例記者会見で、外国人記者からの質問に対し「子どもを有害サイトから守るのは非常に大切なこと。中国のインターネット環境は開放されている」と答えた。

この件に関し、「新京報」は「有害サイトへのアクセス制限は大切。しかし、強制的に国が行うというのはどうか」との評論を掲載。「中国青年報」の評論は「どの法律がソフトの搭載を強制化する権利を与えたのか」としている。今回のフィルタリングソフトはメディア、ネットユーザーを含め、大きな話題となっている。（翻訳・編集/小坂）