2009年6月9日、8日付太平洋汽車網によれば、米投資銀行JPモルガンのキョウ（かんむり部分が「龍」、つくりが「共」）方雄・中国首席エコノミストはこのほど、中国は第3次自動車購入ブームに突入しており、自動車産業の収益力に向上余地があるとの見方を示した。

【その他の写真】

同エコノミストによれば、自動車産業はそのすそ野の大きさからみても浮き沈みが短期間で変化しにくく、今回のブームも長い間続くと予想できる。

中国の第1次自動車ブームは90年代にあった。所得水準が一定のレベルに達した広州、上海、北京、深センの4大都市で自動車需要が爆発的に増えた。同4都市の当時の人口は5000万人足らずだったが、購入ブームは2〜3年続いた。第2次ブームは02年。省都もしくはそれに準じる都市である「二級都市」に住む1億5000万の消費者に自動車購入熱が沸き起こった。そして今回の第3次ブームの主役は、地方の主要都市である「三級都市」。これら地域の平均年間所得は、自動車などの耐久消費財の購買層になると考えられている3000米ドル（約29万円）以上に達しており、自動車を購入するだけの十分な消費力を備えるようになった。

「三級都市」が第3次ブームの火付け役になるとの根拠は、GDP（域内総生産）データからもみてとれる。先に発達した東沿海部の足元のGDP成長率が頭打ちとなって全国平均を下回る一方で、内陸の「三級都市」のGDP成長は10％以上の強い伸びを示している。内陸部は外需に頼らない内需主導型の経済体系を確立しており、金融危機の影響をほとんど受けずに消費者の所得向上が続いている。（翻訳・編集/東亜通信）