2009年6月9日、台湾の行政院（国会に相当）は4日、中国本土企業による台湾への投資案件について審査し、製造業64項目、サービス業25項目、公共インフラ建設11項目、計100項目を認可することを決めた。経済部は6月30日に「大陸地区人民来台投資許可弁法」「大陸地区之営利事業在台設立分公司・弁事処許可弁法」と、産業別の投資項目を発表する見通しだ。

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当初は101項目の開放を予定していたが、漢方薬については業界団体から反対の声が高まっていたため、今回は見送られた。またインフラ建設のうち、空港、港湾とそれらの関連施設については、中国本土資本の出資比率を50％以内とするなど、規制を増やすことも決定した。

台湾政府は、中国本土企業への投資解禁が台湾経済に与える効果は半年後から表れると予測。状況を見ながら、第2段階の開放項目を検討していきたいとしている。（翻訳・編集/東亜通信）