2009年6月5日、中国青年報は、第二砲兵（ミサイル部隊）指揮学院の核戦略専門家・武天富（ウー・ティエンフー）教授のインタビューを掲載した。

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武教授は安全保障は経済成長と密接にかかわっており、地域の危険性が高まれば経済成長は弱まり国の安全も脅かされるとの見方を示した。こうした状況下で世界は現在、核の拡散という現実に直面しているという。国際原子力機関(IAEA)は、2020年時点で実質的な核保有国が40か国以上に達すると予測している。ただし北朝鮮のように、核に頼って短絡的な解決を求める方法は最終的には現実的な効果は薄いと指摘した。

武教授は核の拡散は世界の安全を脅かすと主張、国連で「核廃絶」のための行動をとるべきと提案している。そのため国連安保理の常任理事国が先頭を切って核の削減や廃絶に取り組むべきで、小国や貧困国の安全保障を求める訴えに耳を傾けるべきと主張した。（翻訳・編集/KT）