2009年6月5日、中国国務院（政府）は3日に行った常務会議で、国内の就業支援対策の強化について検討し、中西部の大学卒業者の生活補助に中央予算を充てることや、東部7省市での失業保険の支出範囲拡大に関する試行の継続などを決定した。

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国務院の発表によると、会議では、08年後半からの世界金融危機のあおりを受けて悪化した国内の就業状況が、依然、厳しいものであることを確認。新規就業者数が減少して登記失業率が上昇を続けており、特に大学卒業者と農村部での就業が難しくなっているため、有効な対策が不可欠、と指摘した。

その上で、力を入れるべき点として、新たな就業支援予算枠の確保、就業拡大・安定に向けた企業の負担減、就業訓練と支援の実施、公共の就職支援サービスの確立、などを挙げた。（翻訳・編集/東亜通信）