2009年6月1日、中国商務部によると、中国本土政府は台湾製品の購入拡大などに向けた一連の対策を講じる。海峡両岸経済貿易交流協会は、台北世界貿易センターの招きに応じ、中国企業による「両岸経済貿易促進視察団（経貿促進団）」を今後、数回に分けて台湾に派遣し、市場視察と商談を行う。最初の経貿促進団が5月31日、台北に到着した。

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今回の経貿促進団は、海峡両岸経済貿易交流協会と家電・機電設備・軽工業・紡織・食品鳥獣肉、五鉱などの本土の業界団体が組織した。参加企業は35社以上、団員数は約80人。聯想（レノボ）、海爾（ハイアール）、長虹、TCL、中興、同方、海信、康佳、美的、揚子集団、富士達、華強三洋、飛龍家電といった有名家電・電子情報企業のほか、工芸品進出口総公司、天外天傘業、広州紡績品進出口公司、北京銅牛、浙江鼎キン工芸品公司など、貿易・軽工業・紡織関連の企業が参加した。

経貿促進団の考察・購入対象は主に、台湾の工業消費財、特産工芸品および食品となっている。（翻訳・編集/東亜通信）