2009年5月21日、中国新聞社によると、不在のマイケル・ソマレ首相に代わり首相代行を務めるパプアニューギニアのプカ・テム副首相は20日、在住中国人を狙った暴動について謝罪し、暴力行為を働いた者には厳罰をもって対処することを約束した。

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暴動は5月13日、首都ポートモレスビーで発生し、当初100人余りが反華デモに参加していたが、これが暴力行為と略奪に発展。その後数日間にわたって、首都のみならず、多くの都市で中国系や他のアジア系住民の銀行、商店などで暴力行為や略奪が行われるところとなった。現地の警察当局によれば、第2の都市・ラエで略奪を行っていた人が踏みつけられるなどして1人死亡した。現地メディアの報道では、先週末以降、4人が警察の発砲により負傷したが、死者は出ていないという。

現地では、近年増えている中国系移民に対する不満が高まっており、ある中国系経営者が現地従業員を虐待していたと話す人もいる。また、中国系住民による犯罪が増加傾向にあることや、賄賂が横行するようになったことが現地住民の怒りを買い、今回の暴動に発展したと見られている。

中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は19日、事件についてパプアニューギニア政府に対し、中国国民とその権利を保護するように求めたと話し、「中国政府は、現地の中国住民の安全はきわめて重要だと認識している」と述べた。（翻訳・編集/岡田）