2009年5月20日、外務省が米国の調査機関に依頼して行った調査によると、米国人がアジアで最も重要なパートナーと考えている国は日本で、続いて中国の順であることが分かった。共同通信の報道を環球時報が伝えた。

この調査は1960年からほぼ毎年行なわれているが、今回は18歳以上の米国市民1500人と政財界の知識人250人を対象に、今年の2〜3月にかけて米国で行われた。その結果、「アジアで最も重要なパートナーは？」との問いについて一般市民の46％、知識人の44％が「日本」と答え、国別ではトップだった。続く第2位は中国で、それぞれ39％と42％を占めた。

また、「日本を信頼できる」と回答した一般市民は80％に達し過去最高を記録。知識人は91％が「信頼できる」と回答し、例年通り高い割合を示した。

これ以外の項目では、全体の約88％が「日本は高度な経済力と技術力を有している」と認識し、約70％が「日本の国際社会での貢献度と経済力は相応である」などと回答した。

外務省の関係者はこうした結果に、「オバマ大統領の日本重視の姿勢と、ハイブリッド車に代表される高度な技術力が日本への信頼や注目度を高めたのだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）