2009年5月18日、韓国紙・朝鮮日報は「中台の経済関係緊密化は韓国にとって福か災いか？」と題した記事を掲載した。環球時報が伝えた。

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中国政府は17日、中国本土の企業の台湾進出と台湾企業の本土市場開拓、観光や農業での協力など8項目にわたる経済関連の対台湾政策を発表した。これまでほぼ認められていなかった本土企業による台湾での工業製品・農産物の購買ツアーの実施、台湾企業の本土での事業拡大支援、本土住民の台湾旅行拡大支援、本土側と台湾側による経済協力の枠組み作りなどが盛り込まれている。

記事は、中台の経済関係が日増しに緊密化していくことは、韓国や日本など周辺国にとって脅威になると指摘する。国際通貨基金（IMF）が発表した昨年の国内総生産（GDP）によれば、中台を合わせた総額は4兆7941億ドル。世界第2位の日本（4兆9237億ドル）に迫る勢いである。韓国の大韓貿易投資振興公司の広州代表所所長は、「中国本土と台湾の経済融合はすでに初期段階に入った。韓国が生き残るには新たな輸出産業を開発する必要がある」と危機感を募らせた。（翻訳・編集/NN）