2009年5月14日、環球時報によると、米フォーブス誌は13日、中国は現在、世界最大の人口を擁する市場として注目され、国内の消費も安定しているが、消費者の潜在的可能性を刺激するため、中国は長期的な試みと経済成長モデルの構造的な調整を迫られているとの記事を掲載した。

【その他の写真】

中国で最大の小売業は食品、服装、自動車などで、不動産の販売量も税率の引き下げや貸付の緩和により上昇傾向にある。また、中国政府による農村部での消費を刺激する政策も功を奏し、4月の都市部小売業は前年同期比13．9％増、農村部では同16．7％増となった。コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーや中国の市場調査会社によれば、消費を牽引する富裕層は成都や武漢など地方都市でも急速に増加しているという。

しかし、中国の消費者が先進国レベルとなるにはさらに数年はかかると見られている。大手証券会社UBSの中国法人・瑞銀集団のレポートによれば、中国の消費者が貯蓄傾向を高めているのは、所得の増加が輸出や投資の成長よりも低いからだとし、これが世帯支出増加の後れにつながっているとしている。中国に必要な経済調整は、産業利益を資本投資家よりも労働者の手に渡るようにすることだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）