2009年5月11日、米インターナショナル・データ・グループ（IDG）は「ハッカーの矛先が自分たちに及んで初めて、中国はコンピュータ犯罪の取り締まりを強化し始めた」と題した記事を発表した。13日付で中国紙・環球時報が伝えた。

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中国政府は2月、刑法を改正し、コンピュータ犯罪に対する罰則を強化した。これまでは1997年に制定された刑法への追加条項が適用され、最高でも懲役3年に止まっていたのが、改正後は懲役7年に引き上げられた。だが、米国の場合、懲役20年が一般的だという。記事は「中国は政治的な動機によるコンピュータ犯罪に片目をつぶっているようなものだ」と手厳しく批判した。

中国のハッカー事情に詳しい米国のスコット・ヘンダーソン氏も自身のブログで、「中国が刑法を改正したのは被害が中国本土にまで及んだからだ」と指摘する。ここ数年、中国のハッカーは国内企業にまで攻撃を始めているという。コンピュータ犯罪に詳しい北京の専門家も「中国経済の減速に伴い、失業したIT企業の元社員が犯罪に走るケースが増えている」と指摘した。（翻訳・編集/NN）