2009年5月12日、中国の大都市を中心に今年に入ってから、契約を済ませた不動産のキャンセルが相次いでいる。中国新聞網が伝えた。

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北京市不動産取引管理ネットワークなどのデータによると、北京の複数の分譲マンションは今年に入ってからキャンセル率が20％に達した。中古市場でも3．64％を記録している。専門家はその原因について、世界的な経済危機の影響や、後から売り出された同じ物件が大幅に値引きされていることに腹を立てた契約者が購入を取りやめるという「一般的な事情」のほか、開発業者が人気物件に見せかけるために仕組んだ「ニセの売買契約」も絡んでいるのではないかと指摘する。

また、中国では消費者が契約をキャンセルしても何のお咎めもないことから、一度に複数の契約を交わし、最終的に一番安い物件を購入するという「裏ワザ」を使う人も珍しくない。こうした現象は北京だけでなく、西安、南京、深セン、長沙など中国各地を席巻しているという。（翻訳・編集/NN）