2009年5月、英国当局が中国人移民の犯罪取り締まりや留学生の管理強化に乗り出しているなか、中国系移民からは一種の人種差別であり、中国人は被害者だとの反発の声も上がっている。8日、英華字紙・英中時報は評論「華人社会は反省するべき」を掲載した。

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2008年11月、英ニューキャッスル大学で留学生50人が除籍処分となった。うち49人が大陸出身の中国人、1人が台湾出身者だった。英語の成績証明書など偽造書類を使用していたことが理由だった。今年3月にはロンドンのチャイナタウンにあるバージン法律事務所が摘発された。同事務所が斡旋していた学校は留学ビザ発行に必要なスポンサーライセンスを取得していなかったためだ。同事務所を利用した中国人留学生の多くは帰国を余儀なくされたという。

留学生の問題だけではなく、中国人移民社会のなかでの犯罪が増加していることを当局が問題視し、取り締まりを強化している。こうした状況に華人社会からは「人種差別だ」と不満の声もあがっている。英中時報はそうした自らを「被害者」だと主張する態度を批判、問題は規則をかいくぐった「グレーゾーン」を使おうとする中国人側にあると指摘した。天網恢恢疎にして漏らさずとはよく言ったもの。一時の利を求めての行為は結局、規制強化などの不利益を招いたとして、華人社会が自ら反省するべきと提言している。（翻訳・編集/KT）