2009年5月9日、AP通信は8日、米国の少なくとも7州で、在米華僑の企業家が台湾・福建訛りの中国語の脅迫電話を受ける事件が相次いでいると報じた。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

ペンシルベニア州フィラデルフィア市にあるチャイナタウンの渉外責任者・スティーブン・ジュー氏は、「脅迫者は華僑の企業家たちの住所、家族構成などを把握しているようだ」と述べる。警察当局によると、同市だけで、少なくとも20人の華僑が脅迫電話に遭い、それぞれ1万ドル（約100万円）から3万ドル（約300万円）の金銭を要求されたという。

30数件の被害が届けられているマサチューセッツ州ボストン市の華人慈善協会会長ギルバート・ホー氏によれば、脅迫電話はインターネット電話でかけられており、要求する金銭の振込先は中国になっているという。「インターネット地図などで被害者の店舗の状況を調べる手口が使われている。自宅や店付近の風景が脅迫者の口から出ると、脅迫者が付近にいると思い込み、ますます恐怖感に襲われる」とホー氏は言う。

米FBIの捜査官によると、脅迫電話は中国からかけられているのは明らかで、被害者が自分は危険に置かれていると確信するだけの個人情報をほのめかすが、実際にはインターネット上の情報しか使われていないという。（翻訳・編集/津野尾）