2009年5月5日、金融危機による景気の悪化で、移民国家の米国では移民に対する見方に変化があらわれつつあると伝えられた。ドイツの中国語ラジオ局「徳国之声(ドイツの声)」WEBサイトの報道。

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それによると、アメリカはこれまで人材の確保や国力維持を目的に、多くの移民を受け入れてきた。しかし、失業率が8．5％に達した現在、これ以上の移民を受け入れる余裕はない。「数百万人もの失業者が生まれているにもかかわらず、政府は現在も年間150万人以上の移民を受け入れ、アメリカ人の就業機会を明け渡している」、「移民を受け入れたことで、またアメリカ人が1人仕事をなくした」など、移民受け入れに対する国民の意識が変わりつつあるという。

アメリカ移民改革連盟(FAIR)のスポークスマンである弁護士も、移民の受入を極力減らし、年30〜35万人程度にすべきだとの考えを明らかにしており、就労ビザについても、高い水準の知識や技能を持たない人には発給すべきではないとの考えを示しているという。（翻訳・編集/岡田）